【2023年版】ホームページ制作で使える補助金とは ～従業員数20人以下の企業対象「小規模事業者持続化補助金」～

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会が運営する補助金です。

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を 支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

引用：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金（https://s23.jizokukahojokin.info/）

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作・更新に利用が可能です。

ただし、利用条件を満たした対象者のみ利用が可能です。

小規模事業者持続化補助金を利用できる経費項目の中の

「ウェブサイト関連費」が該当します。

この「ウェブサイト関連費」に当てはまるものは、販路開拓等をおこなうためのホームページ（ウェブサイト）やECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費です。

対象となる経費例

・商品販売のためのウェブサイト作成や更　新

・インターネットを介したＤＭの発送

・インターネット広告

・バナー広告の実施

・効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策

・商品販売のための動画作成

・システム開発に係る経費（インターネッ　トを活用するシステム、スマートフォン　用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェア、システム構築など）

・ＳＮＳに係る経費

対象とならない経費例

・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）

・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用

・補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ

「小規模事業者持続化補助金」の対象となる企業の条件と補助内容を紹介します。

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて いないこと（法人のみ)

② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと

③ 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を 受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規 模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則 本補助金の申請までに受領されたものであること。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指 します。

④ 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

小規模事業者持続化補助金の補助金の補助率・補助上限額は下記のとおりです。

ただし、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が申請額の上限となります。
つまり、通常枠では 12.5 万円、特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）では 50 万円が、当経費の申請額の上限となります。

■ウェブサイト関連費（ホームページ制作）のみによる申請はできません。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費のうち「ウェブサイト関連費」のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請が必要です。

■ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が申請額の上限です

小規模事業者持続化補助金の補助率は、通常枠で2/3ですが、ウェブサイト関連費については、補助金交付申請額の１／４が当経費の申請額の上限となります。

※通常枠では 12.5 万円、特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）では 50 万円が、当経費の申請額の上限となります。

■その他注意事項

・ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、ウェブサイト関連費に当てはまります。

・ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局等へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局等は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。

※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局等への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません

引用：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金（https://s23.jizokukahojokin.info/）

ホームページを制作する費用相場は、50万円～1,000万円規模まであります。（※ホームページの相場については「ホームページ制作費用・料金の相場～何にいくらかかるの？～」をご参照ください。）

小規模事業者持続化補助金を使った場合、ホームページ（ウェブサイト）制作には、通常枠で最大12.5万円、特別枠で最大50万円支給してもらう事ができるので、少しでも補助金でホームページを制作したいという方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

補助金を利用する際の注意点としては、補助額が最大12.5万～50万円だからといって、その金額の範囲で制作してもらえるホームページ制作会社を探すという事はおススメできません。

ホームページ制作会社には様々なサービス形態があります。

自分たちでホームページの内容を考えなければいけないホームページ制作会社や、ホームページの内容をしっかり提案してくれるホームページ制作会社など、サービス形態が異なります。

そのため、依頼先のホームページ制作会社には安さだけを追求するのではなく、コストと品質のバランスを見極めて必要な機能/品質を満たすサービスを提供してもらえるかどうかを確認することも重要です。

横浜にあるホームページ制作会社シークでは、お客様のご要望をかなえるホームページ制作のプランをご用意いたします。

「何から相談したらいいか分からない」という場合も、コンサルタントがヒアリングいたしますので、どうぞご相談ください。

弊社制作実績もご覧いただければ幸いです。

https://seek-consulting.jp/works/

お読みいただきありがとうございました。